家電4品目や精密機器

自治体において不用品回収を行ってくれるというのは皆さんもよくご存知の事と思います。
安価で利用できますし、地域住民であれば平等に利用することも出来ます。
様々な品目を回収してくれるかと思いますが、近年に置いて「家電リサイクル法」というものが制定されました。
制定当初はニュースなどでもよく取り上げられていましたし、認識も広まっていることでしょう。
この法律が制定されてからは、自治体の不用品回収のサービスにおいても変化がありました。
家電リサイクル法に指定された品目に関しては回収不可となったのです。
その代表的なものが「家電4品目」というもの。
こちらに関しても耳にされたことがあるでしょう。
ここで、その詳細について触れて行きたいと思います。
先ず4品目ですが「エアコン」「テレビ」「冷蔵庫」「洗濯機」の4品になります。
とはいえ、全ての製品が対象になるわけではないのです。
例えば車載用のテレビや冷蔵庫・携帯テレビ・アウトドア用などのポータブル製品などは対象外となります。
ですから、回収を申し込むことが可能なのです。
ただし、自治体ごとに差がありますので確認をしておきましょう。
家電4品目以外においても、回収できない機器類があります。
それが精密機器と呼ばれるもの。
ピンとくるものでいえばパソコンでしょう。
1人1台とも言われているパソコンですが、自治体サービスを利用して処分することは不可能となっています。
こうしたものに関しては、製品ごとのメーカーに依頼をする・購入した電気店などに依頼する・民間業者などに依頼をするという方法で片付けることは可能です。
民間業者であれば、自作パソコンなどでも取り扱ってくれますのでご安心ください。
ただ、モニター・キーボードなどの「周辺機器」に関しては回収してくれる自治体もありますので、広報誌や小冊子などで確認をしてみましょう。
このように、家電・精密機器の回収について知っておくと日常生活の中でも役立ってくるかと思います。